中国経済の拡大と逆風の中の日本企業

中国の経済が高度成長を続けています。しかし中国の発展が脆弱な面を併せ持っていることもまた事実です。例えば三農問題（農業・農村・農民の疲弊）は深刻です。このため多くの人口が都市部に流出し、“民工”と呼ばれる低賃金労働力として、中国の生産力を支えています。
しかし、都市に行っても必ずしも職があるわけではなく、失業は大変大きな問題になってきています。また所得格差の問題や、あるいは自動車増加による環境問題、エネルギー確保の問題も深刻になりはじめています。さらに政権幹部やその子弟による汚職や腐敗の現実も伝わってきます。こうした矛盾を内包しながら急速に成長しているのが現在の状況です。
消費量の面で見ると新中間層の台頭に注目すべきでしょう。中国の階層別人口構成のグラフをみてみましょう。一番多いのが農業就労者階層ですが、この農業人口が都市に出てきて、二次産業に吸収されると産業労働力階層になり、三次産業に吸収されるとサービス就労者層になります。一方、党や政府の幹部、国営企業の経営者などの一握りの雲の上の富裕層が存在しています。その間に“新中間層”と呼ばれる新たな階層が姿を現してきました。現在1億人（16％）といわれているこの新中間層がこれから年に1％増加し、2020年には全人口の35〜40％になるといわれています。この消費力のある新しい層をどうグリップするかというのがマーケティング上の大きな課題になっています。
中国国民の日本企業に対する意識を見てみましょう。1995年から2000年ごろまでというのは、大変に日本、特に技術に対する信頼度も高かったのですが、2000年あたりを境に日本嫌いの比率が高まっています。
1998年の中国における外資企業の広告量をグラフでみると、ベストテン中7社が日本企業でした。しかし2000年ぐらいから相次いで欧米系の外資が進出してきました。また、中国の現地の会社も非常に存在感を高めました。中国で最も尊敬される企業という調査の2004年版の結果を見ると、日本企業から唯一、広州のホンダ１社が入っただけでした。日本企業の中国における存在感の低下、あるいは日本に対する好意が減少してきているという状況です。
そうした中で、一般の国民からの外資に対する評価は低下傾向にあり、逆に外資批判の風が吹き始めています。０５年４月の反日デモでは、アサヒビールや味の素などいくつかの会社が批判の的になったことは記憶に新しいことですが。ナイキやネスレなどの欧米企業もそれぞれ批判にさらされました。また０４年にはトヨタや日本ペイントのテレビＣＭが槍玉に挙げられるなど、リスク対応を無視できない経営環境になっています。