還暦を迎えた近代的ＰＲ

昭和２２年、マッカーサー総司令部（GHQ）は、各都道府県に対して以下の通達を行った。
「当軍政部ハ、県行政ノ民主的ナ運営ヲ推進スルタメニ、知事室ニＰ.Ｒ.Ｏヲ設置サレルコトヲ希望スル。」
突然の通達に驚いたのが各都道府県である。耳慣れぬＰＲＯということばに戸惑い、ＰＲがパブリック･リレーションズを意味すると教えられても、その中身を充分理解できぬまま担当組織の設置を進め、この結果、各県に広報課や弘報課、広聴課などが誕生した。
ＰＲ戦術を駆使した大統領として知られているフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領の流れを汲むＧＨＱのニューディーラーたちが日本に持ち込んだ理想主義的政策のひとつがＰＲ導入であった。
『ＰＲＯ設置のサゼッション（示唆）』と呼ばれるこの通達が、日本の近代的広報・PRの幕を開いてから６０年。今年で還暦を迎えたことになる。
戦後日本への近代的広報・ＰＲ導入の流れは行政だけではない。電通中興の祖である吉田秀雄（当時常務）は、戦争の余燼の消えぬ昭和２１年２月に『当面の活動方針』６項目をまとめるが、その第２項に、「広告、宣伝の構想、企画を拡大するパブリック･リレーションズ（ＰＲ）の導入とその普及」を掲げ、いち早くPRの研究を指示している。
一方、野村證券の奥村綱雄は、証券の大衆化のためにはパブリックリレーションズへの取り組みが不可欠と考え、昭和２５年頃から啓蒙活動を展開した。今日のIR活動の嚆矢といえるだろう。
このようにして、スタートを切った近代的広報・PRだが、その後の発展は必ずしも順調ではなかった。３０年代後半にはじまる高度経済成長は、折からのテレビの登場（２８年）やマーケティングの導入（３０年）により空前の広告全盛時代をもたらしたが、反面、広報・PRはなおざりにされた感がある。